長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
また、医療、福祉の充実と健康づくりを推進するため、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点を整備し、中等度の難聴者に対し補聴器購入費を助成、認知症の人と家族への一体的な支援プログラムを実施するなど、多くの認知症施策に取り組むことは、細かな配慮が感じられるものです。
まず、説明書の199ページ、地域生活支援拠点等事業費は新規事業と伺いました。福祉保健部長のほうから御説明がありましたが、これは24時間体制ということですが、もうちょっと詳しく教えていただけますか。 ◎山田 福祉課長 まず、アウトラインを申し上げます。
医療・福祉の充実と健康づくりの推進として、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点を整備するほか、認知症の人と家族を支援するプログラムを実施します。 未来を担う若者が地域に愛着を持ち続けられるよう、遠距離通学する高校生に対してバス定期代を支援するとともに、支所地域に高校生が集える場を整備します。
そうした中で、専門窓口の１つとして考えられるものとして、困難を抱える若者の支援を総合的に推進するための支援拠点として子ども・若者総合相談センターがあります。これにつきまして私は、令和４年３月議会でその設置を求め、それに対して、他市の事例等を参考にしながら今後研究していくとの御答弁があったところでございます。その後、この子ども・若者総合相談センター設置に対する検討状況はいかがなのかお伺いします。
そこに今年度より子ども家庭総合支援拠点を統合し、子ども家庭支援員や虐待対応専門員を配置し、要保護児童を含め問題を抱えた家庭への支援を強化しました。加えて、保育コンシェルジュの配置により、多様化する保育ニーズへの対応が進むなど、子育て相談窓口が充実し、子育てをしやすい環境整備が図られたことは評価しますし、今後の取組も大いに期待しているところでございます。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金は、地域子育て支援拠点としての児童館、児童センター４施設の運営に係る国からの子ども・子育て支援交付金です。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明した公共施設感染症対策事業の財源として受け入れたものです。
まずは、地域生活支援拠点の強化と今後の方向性についてであります。初めに、地域生活支援拠点について少し触れておきます。地域生活支援拠点の始まりは、平成24年に成立をした障害者総合支援法の衆参両院における附帯決議に遡ります。
ここ新潟県においても、本年４月に新潟県医療的ケア児支援センターゆい・にじいろが長岡療育園の中に設置され、支援拠点としての活動がスタートしております。 （２）として、医療的ケア児支援法施行から１年、支援体制はどのように進んでいるのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 国は、子ども家庭センターの設置において、従来の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの果たしてきた機能、役割を維持しながら、組織を一体化した包括的かつ計画的な支援を行う相談機関とすることとしております。
本市では、学校や警察との情報共有に努めるとともに、家出などで保護されたり、非行などの相談により児童相談所や区に設置された子ども家庭総合支援拠点が関わるケースにつきましては、学校や関係機関と連携し、保護者との面談を行うなど、家庭で安定した生活が送られるよう支援をしております。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
その後１年が経過しようとする中、医ケア児の御家族や各種支援団体、さらに医ケア児等の支援拠点として、本年４月に県が設置した新潟県医療的ケア児支援センター（以下、「支援センター」と言います）の方々から、その取組や現状と課題などについてお話を聞く機会がありました。それらを基に、本市の現状の取組状況と今後の対応について伺います。 初めに、学校における支援体制について、５点質問いたします。
◎桜井 防災政策担当課長 令和２年度に新潟県が実施いたしました避難生活の状況に関する調査結果でございますとか、現在、新潟市内にございます福島県が設置しております福島県生活支援拠点コランショ新潟でありますとか、また新潟県に巡回においでになります福島県の職員、これらの方々に聞き取りを行っております。
次に、７ページ、妊娠・子育てほっとステーションの体制強化は、今年度から子ども家庭総合支援拠点と保育コンシェルジュを配置し、身近な地域での相談体制の充実を図るとともに、医療機関や子育て支援機関とのケース検討会等を開催し、各区における関係機関の連携及び相談支援の強化を図ります。
保護者による費用負担、地方自治体による減免措置などと国による支援。拠点校、地域における実践研究の推進とその成果の全国展開。２点目として、合理的で効率的な部活動の推進。地域の実情を踏まえ、都市、過疎地域における他校との合同部活動の推進。地理的制約を超えて生徒、指導者間のコミニュケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進。
児童虐待の防止等と社会的養育については、子ども家庭総合支援拠点を中心にアウトリーチ型支援の推進が必要。里親への研修や精神的支援の充実を図られたい。養育費取決め支援制度を契機とし、養育費の取決め率、受給率の上昇のため、適切な情報提供と相談窓口のスキルアップを図られたい。障がい者への各ライフステージにおける支援体制の推進が必要。
寄り添うという観点では、地域生活支援拠点の強化や産婦への健康診査の助成、健康診査等の受診勧奨の強化など、市民生活の安心のために寄り添う事業が新設、そして拡充されました。これらは実に根気の要る事業ではありますが、これからもたゆまず取り組んでいくことを望みます。 また、目玉として提案されたふるさと上越応援寄附金事業は、市長が公約で掲げる通年観光にも効果があると考えます。
子ども家庭総合支援拠点について、 拠点を各区に設置することで、子育てに関するワンストップ窓口となることを高く評価する。関係機関と情報共有し、丁寧に対応されたい。 職員は研さんを積んで、ヤングケアラーなど、複合的な課題がある場合の支援体制を強化されたい。 各区にワンストップ子育て支援窓口が強化されたことを周知されたい。
子ども家庭総合支援拠点の設置が予算に盛られました。８区に11人の子ども家庭支援員が配置されることになり、アウトリーチや関係機関との連携ができる運びとなることを評価します。ヤングケアラーの相談窓口と関係機関との調整機能を持たせることから、職員が研さんを積んで対応に当たることを要望します。 児童相談所、児童福祉司７人、児童心理司２人の人員増により体制強化が図られたことは評価します。